サービス内容と料金

初めて建設業許可を取得される方向けのサポートです。 要件の確認から、必要書類の収集・作成、申請書の提出まで一貫して対応します。 法人の場合は、定款や登記簿の内容確認も含まれます。

✅ 対象：個人事業主・法人
✅ 対応業種：土木・建築・電気など全業種
✅ 技術者・経営管理責任者の要件確認も含む

現在の許可の有効期限が近づいている方に向けた手続きです。 許可の継続には、期限内の申請が必要です。 事業内容や役員構成に変更がある場合は、別途変更届も必要になります。

✅ 申請可能期間：満了日の3カ月前から 
✅ 必要書類のチェックリスト付き 
✅ 許可業種の追加も同時申請可能（オプション）

既に許可を取得している方が、新たな業種を追加するための申請です。 追加業種に対応する技術者の要件確認が重要です。

✅ 例：建築一式に加えて電気工事業を追加したい場合 
✅ 技術者の資格証明・実務経験の整理をサポート

許可取得後に、会社名や役員、営業所の所在地などに変更があった場合の届出です。 変更内容によっては複数の届出が必要になることもあります。

✅ 商号変更・役員交代・営業所移転など 
✅ 変更後30日以内の届出が原則

建設業許可業者は、毎事業年度終了後、4カ月以内に「事業年度終了届」を提出する義務があります。 この届出には、決算書類や工事経歴書などの作成が必要となり、内容に不備があると行政からの指摘が入ることもあります。

✅ 提出期限：事業年度終了後4カ月以内 
✅ 工事経歴書・財務諸表の作成支援 
✅ 経審（経営事項審査）を予定されている方にも対応可能

「うちの会社は許可を取れるの？」「どの業種で申請すべき？」などの疑問にお答えします。 初回30分は無料で、許可取得の可能性や必要な準備を丁寧にご案内します。

✅ オンライン・対面どちらも対応 
✅ 許可取得の可否を事前に判断 
✅ 書類準備のスケジュールもご提案